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1. 三原市議会 2013-12-03
   12月03日－02号

   
   取得元: 三原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   平成２５年第６回１２月定例会　　　　　　　平成２５年第６回（定例会）　呉市議会会議録　第５２３号平成25年12月３日（火曜日）呉市議会議事堂において開議（第２日）出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　藤　原　　　　広　　　　　　　３番　　田　中　　良　子　　　　　　　４番　　下　西　　幸　雄　　　　　　　５番　　山　上　　文　恵　　　　　　　６番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　７番　　福　永　　高　美　　　　　　　８番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　９番　　楠　見　　　　宏　　　　　　　10番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　11番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　12番　　平　岡　　正　人　　　　　　　13番　　中　田　　光　政　　　　　　　14番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　15番　　土　井　　正　純　　　　　　　16番　　森　本　　茂　樹　　　　　　　17番　　小　田　　元　正　　　　　　　18番　　北　川　　一　清　　　　　　　19番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　20番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　21番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　22番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　23番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　24番　　石　崎　　元　成　　　　　　　25番　　山　本　　良　二　　　　　　　26番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　27番　　中　原　　明　夫　　　　　　　28番　　茶　林　　　　正　　　　　　　29番　　芝　　　　　　博　　　　　　　30番　　重　盛　　親　聖　　　　　　　31番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　32番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　33番　　小　泉　　曙　臣　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　中　本　　克　州　　副市長　　　　　　廣　津　　忠　雄　　総務企画部長　　　明　岳　　周　作　　総務企画部参事　　下　山　　義　夫　　秘書広報課長　　　秦　　　　和　久　　総務課長　　　　　神　垣　　淳　司　　財務部長　　　　　大　下　　一　弘　　市民部長　　　　　宇治原　　裕　文　　福祉保健部長　　　濱　田　　俊　文　　福祉保健部参事　　神　垣　　　　忍　　環境部長　　　　　山　根　　直　行　　産業部長　　　　　西　岡　　伸　一　　産業部参事　　　　盛　池　　尚　教　　都市部長　　　　　種　村　　　　隆　　土木部長　　　　　増　本　　寛　治　　会計管理者　　　　歌　田　　正　己　　教育長　　　　　　長谷川　　　　晃　　教育総務部長　　　末　重　　正　己　　学校教育部長　　　工　田　　　　隆　　消防局長　　　　　勝　宮　　　　章　　消防局副局長　　　奥　野　　　　彰　　上下水道事業管理者長　原　　寛　和　　経営総務部長　　　小　松　　良　三　　水道技術部長　　　平　本　　徳　生　　下水道技術部長　　中　川　　博　文　議会事務局職員　　事務局長　　　　　松　沢　　正　佳　　庶務課長　　　　　岡　本　　　　真　　議事課長　　　　　清　水　　和　彦　　議事係長　　　　　沖　原　　秀　規　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　２　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成25年12月３日　午前10時開議）第１　梶山治孝議員の一般質問第２　岩原　昇議員の一般質問第３　中原明夫議員の一般質問　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　梶山治孝議員の一般質問　　１　市長３期目の抱負と決意について　　　(1) 今後４年間に向けての決意　　　(2) 選挙公約で掲げた事項の現状と見通し　　　　ア　防災拠点の整備と市民の安全確保　　　　イ　学校耐震化の完了と中学校給食の実施　　　　ウ　休山新道の４車線化　　２　平成の大合併と合併特例債について　　　(1) 合併特例債適用のメリットと不安要素は何か　　　(2) 合併建設計画の追加と特例債の活用　　　(3) ５年の期限延長の理由と呉市への影響　　　(4) 合併算定替えの終了と新たな交付税加算措置　　３　公共施設の撤去について　　　(1) 使用されていない施設数　　　(2) その施設に係る維持管理費総額　　　(3) 施設の撤去方針　　　(4) 除去のための特例債（仮称）の活用見込み　　岩原　昇議員の一般質問　　１　新広駅周辺部の再整備について　　　(1) 現状認識、再整備方針　　２　東京オリンピックに向けて安全・安心・希望のあるまち・呉市について　　　(1) ７年後の治安維持　　　　ア　危険箇所における防犯カメラの設置　　　　イ　野犬対策　　　(2) 受入態勢　　　　ア　外国人観光客の受け入れ　　　　イ　道路の見直し　　　　ウ　ポイ捨て条例の見直し　　　(3) オリンピック強化選手の育成　　　　ア　トップアスリートとの交流の成果　　３　安全で安心できる学校教育について　　　(1) 通学路における信号機、道路標識、道路表示の安全性　　　(2) 学校遊具の保守・点検・管理　　中原明夫議員の一般質問　　１　呉市のウィークポイントについて　　　(1) 人口減少に対する考え方　　　(2) 産業立地に対する展望　　　(3) 都市基盤整備の課題　　２　呉市の臨時・非常勤職員の実態について　　　(1) 臨時・非常勤職員の配置状況　　　(2) 臨時・非常勤職員の賃金　　　(3) 臨時・非常勤職員の業務　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　議 ○議長（神田隆彦）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として20番岩原議員、27番中原議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　梶山治孝議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　日程に入ります。　日程第１、梶山議員の一般質問を議題といたします。　11番梶山議員。　　　　　〔11番梶山治孝議員登壇、拍手〕 ◆11番（梶山治孝議員）　おはようございます。　本日は同志会を代表して大きく３点にわたって質問させていただきます。　まず、市長、おめでとうございます。　我が同志会は、特に都市基盤や都市機能といったものについて、本市の重要な課題であると認識しております。この壇上でも質問をさせていただいておりますが、小村市長は就任してからこれまで、本市の新たな都市基盤あるいは都市機能として、豊島大橋、マリノ大橋、虹村大橋、第二音戸大橋と四つの橋をかけてこられました。これらは、事業主体が国や県といったものもありながら、まさに小村市長の決断力、説得力、実行力を持って国や県などの関係機関に対してもしっかりと働きかけをし、実現にこぎつけられた８年間の大きな成果であると考えております。　そして、次の４年間は未来へのかけ橋という新たな橋の建設に取りかかっていくとお聞きしました。大変パワーの要る、そして幾つもの課題を障害として乗り越えなければならない大きな仕事です。その決断力、説得力、そして実行力を持ってこれからの４年間も頑張っていただきたいと思っております。　ところで、呉市が考える課題の一つとして、私が最近特に憂慮しておりますのは、人口減少の問題です。我が国は近年、本格的な人口減少と急速な高齢化の進展の時代に突入しており、今後30年間でほぼ全ての地方自治体の人口は減少し、約半数の自治体の高齢化率が40％を超えると言われています。　呉市では、皆さん御承知のように、過去40年間にわたって人口が減少し続けておりますが、それでも呉市の今の高齢化率は31％で、全国15万人以上の180に上る都市の中ではトップに位置しております。　そうした中で、高齢化率40％という驚異的な数字が全国の半数の自治体にとっては近い将来に現実となるという想像もつかない時代を迎えていくことになります。ですから、もはや呉市が人口を増加させることは無理なのではないかと思われますが、そうした将来になかなか夢や希望を見出しにくい時代であっても、小村市長におかれましては、次の世代である子どもたちを初め、全ての市民にとって夢や希望を育むような市政を進めていただきたいと思っております。　まず、小村市長に、これまでの８年間を踏まえ、次の４年間に向けての決意とどんな施策を打ち出していくか、方針を持っておられるのかお伺いいたします。　次の質問からは質問席で行います。　　　　　〔11番梶山治孝議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　まずは、私が３期目を迎えたことに対しましてお祝いの言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。　早いもので、皆さんから熱い御支援をいただいて呉市長に就任をしてから、本当に瞬く間に８年が経過をいたしました。私はずっとこの２期８年の間にいろんな課題、懸案は処理をしてしまおうという強い思いを持って取り組んでまいりました。この間、自分に対しては、これだけの予算とこれだけの職員をお預かりしているわけでありますから、これだけしかできなかったかなという思いと、同時に自分の能力、努力としては精いっぱいやったかなと、そんなふうに感じております。　また、これまでの８年間に特に呉市の未来づくりに向けた土台固めをと思ってまいりました。財政の立て直しにそういうこともあって力を入れてまいりました。大きな痛みを伴う改革もありましたけれども、市民の皆様や議会の御協力もあって強い気持ちを持ってやり抜くことができて、ようやく未来への投資も視野に入れられる状況になってまいりました。　そうした改革を進めながらも、将来を見据えた真に必要な施策については積極的に取り組んでまいりました。先ほども幾つか御指摘いただきましたけれども、長い念願でありました東広島・呉自動車道については来年度中に全線開通をするというところまでまいりました。これから市の中心部への交通の円滑化をしていくために、どうしても休山新道の４車線化の早期事業着手が必要になってまいります。これは３～４年前からそれをにらんで、水面下では動いてまいっておりますけれども、ようやく予算も今、計上されており、いろんな状況が整ってきた状況でございます。　また、市役所本庁舎の建てかえにつきましては、市民生活の中心的機能、あるいは防災、市民協働の拠点として建設に着手をすることができました。今後は完成に向けて、また同時にこの機能を大きく発揮をするためにしっかり努力していきたいと思っております。　さらには、将来を担う子どもたちを健全に育成していくために、その環境を整えていく必要があります。学校施設の耐震化をスピードアップする。同時に中学校給食についても、この実現をきちっと目途をつけようということで、これも議論を尽くしてまいりたいと考えております。　これからの４年間は８年間でできなかったこと、また常に社会が変わりますので課題は新たにどんどん出てまいりますけれども、こういうことにしっかり取り組んでいきたいと思っております。　いつも申し上げますけれども、私どもは現在の責任世代だと。駅伝に例えれば、ある区間を任されたランナーであるという思いを持っております。したがって、任期中にやるべきことはきちんとやりまして、４年間で完成をしないものについても一定の方向性をきちっと打ち出して、子や孫の世代に向けた、これを未来のかけ橋と申しておりますけれども、安心と魅力を実感できる都市の実現へ向けて道筋をつけていきたいと考えておりますので、どうか御指導をよろしくお願いいたします。 ◆11番（梶山治孝議員）　小村市長はこの４年間で呉市の未来を担う次の世代のために、都市機能の整備を初めとした施策に精力的に取り組んでいかれることと理解いたしました。魅力ある都市づくりを期待しております。　さて、今の御答弁の中でも触れられましたが、市長がこのたびの選挙で公約に掲げた事項について、何点かその現状と見通しについてお伺いいたします。　最初に、防災拠点の整備と市民の安全確保についてでございます。　東日本大震災では防災拠点が被災し、応急対策やその後の復旧対策に支障が出たことは記憶に新しいところでございます。市長は市役所新庁舎を市民の生命と財産を守る防災の拠点と位置づけ建設を推進していますが、合併町などの地域の防災基点はどこが担ってどのような活動をするのかについてお尋ねいたします。　また、大きな災害が発生したとき、市民の安全を守るためには、地域の人々が自助、共助の精神で活動することが大切であると考えますが、地域での防災に対する取り組みはどのようになっているのかお伺いします。　そして、市役所新庁舎には防災拠点としてどのような機能を取り入れたのか、防災拠点として機能は向上するのかお伺いします。よろしくお願いします。 ◎消防局長（勝宮章）　各地区の防災拠点と防災組織の取り組みについてお答えをいたします。　防災拠点につきましては、本庁舎を全市的な中枢拠点、各市民センターを地域の防災拠点として情報収集や災害対応を行っております。また、地域での防災の取り組みにつきましては、災害時における被害の防止、または軽減を図るため、地域で自主防災組織を結成し、避難訓練や応急手当て訓練などの防災訓練や防災研修を行っております。　災害対策に当たっては、全市の中枢となる災害対策本部を早期に立ち上げるための環境づくりと、機能を強化しておくことが必要であります。そのことから、新庁舎を防災拠点として機能させるため、大地震が発生しても防災拠点として役割を担うことができるよう免震構造を採用するとともに、防災備蓄倉庫や防災会議室を常設し、防災情報の集約機能を充実することで現状よりも格段に防災拠点としての機能が向上するものと考えております。　いずれにいたしましても、防災対策はハード面だけでは防ぐことができないので、ソフト面もあわせて充実強化し、減災につなげたいと考えております。　以上でございます。 ◆11番（梶山治孝議員）　大規模な災害が発生したときには災害対応の司令塔となる防災拠点の役割は非常に重要であり、しっかりと整備をしていただきたいと思っております。また、市民と行政が一体となって災害に立ち向かうことが被害を軽減させ、市民の安全確保につながることになると思うので、ソフトの面でも充実強化を今以上に図ってもらいたいと思っております。　次に、学校施設の耐震化について伺ってまいります。　校舎や体育館などの学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であり、その安全性を確保することは極めて重要であります。また、学校施設は災害時には避難場所となっており、耐震性がなかったとしたら避難してきた市民はとても不安であります。学校施設の耐震化を公約され、積極的に取り組まれることに大変安心をいたしました。　本年８月にはこれまでの耐震化計画を見直し、学校施設の耐震化を促進させる方針を示されましたが、完了の時期についてはどのように考えておられるのか、明確に答弁をお願いいたします。　また、来年度から耐震化に係る事業量は大幅にふえてまいります。事業量がふえれば必然的に経費も増加いたしますし、財政集中改革プログラムによって呉市の財政は改革されましたけれども、今後も財政状況は厳しいものが続くと想定されますが、学校施設の耐震化経費に充当する財源は確保されているのかお伺いいたします。 ◎教育長（長谷川晃）　学校施設の耐震化完了時期と財源についてのお尋ねでございますけれども、来年度から学校施設の耐震化はこれまでのように夏季休業中に限らず、一年間を通して工事も視野に入れた対応を行うなどの工夫によって、短期間で相当数の施工をしていくことができると考えております。こうした対応によりまして、耐震補強工事が必要な建物に限って言えば、平成27年度までに100％補強を完了させたいと考えております。　また、耐震化経費の増大に係る財源につきましては、国庫補助金や起債を活用することとしております。建物の程度によって補助率は変動してまいりますけれども、国は地震特別措置法による補助率のかさ上げ、あるいは起債の償還金などに交付税を措置するなどの優遇策を実施しており、こうした有利な財源を活用しながら学校施設の耐震化を進めてまいりたいと考えています。　また、この耐震補強とは別に、建てかえが必要な建物11棟につきましては、平成28年度以降も国による財源が確保されております。平成31年度末までの完了を予定しておりますけれども、耐震補強工事の進捗状況を勘案しながら、これもできるだけ前倒ししながらできるだけそれを早めていきたいと考えております。 ◆11番（梶山治孝議員）　続いて、中学校給食についてお伺いします。　今年度、教育企業委員会では、中学校給食を所管事務調査として取り組んでおります。この一環として他市も視察いたしましたが、実施方法も市ごとに別で、それぞれにメリット、デメリットがありました。　今年度、呉市では中学校給食の実施に向けて基本構想を作成されております。このため、具体的な内容は今後報告されると思いますが、公約に数年を目途にとあり、スピード感を持って進められる必要があります。この点についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　また、中学校給食が実施されていないのは旧市内中学校と下蒲刈中学校です。呉市の小学校給食は旧市内と合併町では提供方法が異なっているが、中学校給食を完全に実施した場合、合併町の給食はどのようになるのかお伺いをいたします。 ◎教育総務部長（末重正己）　中学校給食の実施についてのお尋ねでございます。　現在、呉市中学校給食整備基本構想を作成しております。中学校給食の運営方法や提供方法などの検討をしているところでございます。具体的には、この基本構想の中で他都市における近年の中学校給食の事例調査、及び本市の給食に関する既存データの経年修正を行うとともに、給食の実施方法別の初期投資額や運営費などの精査を実施いたしております。今後、実施方法別のメリットやデメリットなどを勘案し、中学校給食に関し呉市として方向性を決定し、できるだけ早期に実施したいと考えているところでございます。　なお、呉市におきましては、旧呉市と旧合併町で給食の実施方法に違いがあります。川尻地区の親子方式や島嶼部における共同調理場方式など混在しておりますが、当面はそれぞれの方式を維持していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆11番（梶山治孝議員）　次に、休山新道４車線化の早期実現についてお伺いいたします。　休山新道は、地域間の交流、連携や地域の経済、産業、文化の発展を支えるため、広島市、東広島市、呉市と連携するトライアングルネットワークを形成する呉市と周辺都市にとっては大変重要な幹線道路であると認識しております。　しかしながら、現在の休山新道は、毎日ラジオの道路交通情報などで放送されているように、朝夕には慢性的な渋滞が発生しており、幹線道路として十分な機能を果たしているとは言えない状況だと思います。　これらを抜本的に解消するため、現在国において休山新道４車線化の工事着手に向けて整備されているとお聞きしておりますが、この４車線化工事に係る期間と完成後の効果を含め、現在の状況と見通しをお伺いいたします。 ◎都市部長（種村隆）　休山新道４車線化事業化に向けた現況でございます。　本年５月にトンネル坑口の本通、阿賀側の両自治会連合会から早期着手、短期間での完成の要望書が提出されました。その後、この９月から10月にかけて両地区において工事の影響に伴う井戸、家屋調査の事前説明会を国と市で実施いたしまして、現在国のほうで当該調査を行うなど、事業着手に向けた準備が進められております。　次に、工事の予定期間でございます。１期トンネルの工事期間を参考にした場合、工事着手から供用開始まで約４年と伺っております。　完成後の効果といたしましては、快適性、安全性が高まり、交通渋滞の緩和、あるいは交通事故の減少が期待できるものでございます。　呉市といたしましても、平成26年度からの工事着手に向けて予算確保をしていただくよう強く国に要望しているところでございます。 ◆11番（梶山治孝議員）　休山新道の４車線化について、平成26年度工事着手に向けて着々と準備が進められていること安心いたしました。一日も早い工事着手を望んでおります。　では、休山新道と同様に朝夕の通勤時間帯に渋滞が発生しております東広島・呉自動車道阿賀インターの出口についてお伺いいたします。　ここの渋滞は、東呉道から呉市中心部へ向かう右折車線の交通混雑が原因の一つであると思われます。私はここの交通の流れを円滑にするためには平面交差点を立体交差にすることが必要と考えております。休山新道の４車線化が進む中で、東呉道阿賀インター出口の立体交差の必要性についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎都市部長（種村隆）　東広島・呉自動車道の阿賀インターチェンジ出口では、特に朝夕の通勤時間帯に渋滞や事故が発生しており、平成26年度末に予定されております東呉道全線供用後にはさらなる渋滞等が予想されるところでございます。　このような状況のもと、国としては将来的に東呉道阿賀インター出口の立体交差を図っていきたいと伺っておりますが、その前にまずはボトルネックとなっております休山新道４車線化を優先したいとの見解を示されております。　呉市といたしましても、休山新道４車線化の次のステップとして、渋滞対策にあわせて事故防止の効果を一層高めるため、東呉道阿賀インター出口の立体交差について、国を初め関係機関に要望してまいります。 ◆11番（梶山治孝議員）　スピード感を持ってと先ほどお願いしましたけれど、続いて強く要望しておきたいと思っております。　選挙に掲げられた事項について御答弁をいただきました。今後４年間の呉市のまちづくりを見据える上で、これまでに積み残された課題、これから直面してくる課題に対して明確なビジョンが描かれており、今後ともしっかりとやっていただけることがわかり安心いたしました。ぜひとも今まで以上に安心と魅力を実感できる都市を実現していただきたいと思っております。　次に、このたびの選挙前に中国新聞社が平成の大合併の評価というテーマで県内の有権者1,000人に対して世論調査を実施されておりました。この記事には、市町村合併してよかったと回答したのは県内の有権者の４割近く、一方呉市では５割以上であったと書かれておりました。この５割以上という数字が低いか、高いかはさておき、県内の割合と比較したとき、意外と合併に対してはよい印象を呉市民の皆様は感じておられるのだなあと改めて感じた記事でありました。それだけ呉市の合併後のまちづくりに対して熱心に取り組んだ成果があらわれていると言っても過言ではないのではないでしょうか。　そうした平成の大合併は国主導で進められてきたわけでございますが、呉市は県内でも合併の優等生であります。この結果、国が合併した市町村に対して行っている財政優遇措置の恩恵も多く享受しておるのも事実であります。しかし、このことは裏を返せばこれからの国の動向によってはかなり影響を受けてくるということが言えると思います。　そこで、その平成の大合併の恩恵である合併特例債や交付税の特例措置である合併算定がえについて取り上げてみたいと思います。　まず初めに、合併特例債はどのような起債であり、またそのメリット、デメリットについてどのように考えているのか、いま一度確認させていただきたいと思っております。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　合併特例債は、合併建設計画に基づいて実施する事業に活用できる起債であり、元利償還金の70％について交付税措置がなされる非常に有利な起債でございます。この合併特例債を活用することで、財政負担を軽減しながら合併後の市域の一体性の確保と均衡ある発展に向けて新市のまちづくりに必要な公共的施設の整備を進めることができる大きなメリットがございます。　一方で、合併特例債は有利な起債とはいえ、元利償還金の30％は将来一般財源で償還することとなります。また、整備した公共施設の維持管理費についても将来の財政負担が生じることとなりますので、十分に留意する必要があると考えております。 ◆11番（梶山治孝議員）　この有利な起債を活用することで、より少ない負担で公共的施設の整備が可能になるため、合併後のまちづくりがこれまでスムーズに行えてきたことがよくわかりました。　そして、この特例債を活用するためにこれまでの合併建設計画に５件ほど事業を追加してきたわけですが、昨日中田議員への答弁の中で、平成24年度末現在の特例債の活用可能額が73億円であるとのことでした。今後の特例債の活用の方向性についてお考えを示していただきたいと思います。
   ◎総務企画部参事（下山義夫）　昨日の答弁と重複する部分もございますけれども、合併建設計画は原則として変更することを想定しておりません。そうしたことから、変更に係る県との協議はかなりハードルが高く、全市的な観点から特に必要が高い事業について変更が認められるものでございます。このため、これまでも市役所本庁舎の整備を初め、全市的な観点から特に必要の高い五つの事業については、議会にお諮りしながら計画に追加してきたところでございます。　今後の呉市のまちづくりを展望したときに、公共施設の老朽化や新たな住民のニーズに対応するための大規模事業も想定されます。大規模事業につきましては、来年度時をめどに、議会にお諮りしながら事業を選択してまいります。その際、有利な財源である合併特例債につきましては、発行期限の５年延長の趣旨が東日本大震災に伴う影響への配慮であることなどから、計画への事業追加はこれまで以上にハードルが高いものと思われますが、広島県としっかり協議し、合併特例債が活用できるよう努力してまいります。 ◆11番（梶山治孝議員）　特例債といえどもあくまで借金ですので、気をつけて起債をしていっていただきたいと思いますが、有利な起債ですのでぜひとも新市のまちづくりのために有効に活用していけるよう、よろしくお願いいたします。　ただ、特例債の有効な活用という観点で建設計画事業について見てみると、合併してから事情が変わって実施する必要がなくなった事業もあるはずでございます。これらの事業を建設計画から取り除くことで生じる活用可能額についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　合併建設計画事業の実施に際しましては、さまざまな課題を抱えてストップしている事業や未着手の事業がございますが、こうした事業について計画事業から除外することは考えておりません。今後とも、地域の実情を考慮し、事業手法や市民ニーズに応じた事業内容の変更等を検討しながら、実施に向けて努力してまいります。　しかしながら、事業を実施する意義を失い、事業効果がない事業と思われる事業につきましては、実施困難として整理し、事業費や合併特例債を計上しない整理を行っていくこととしております。　こうして生じた活用可能額につきましては、現在実施中の事業の増加分に活用するなど、建設計画の円滑な進捗を図ってまいります。今後も、引き続き建設計画事業の進捗管理を定期的に行う中で、特例債の発行可能額は整理してまいります。 ◆11番（梶山治孝議員）　今後とも定期的に進捗管理をしっかりとしていただき、特例債の活用に無駄がないよう十分留意していただきたいと思います。　ところで、昨年の６月に東日本大震災の被災地以外の合併市町村においても合併特例債の発行期限が５年延長される法改正が行われましたが、どういった背景のもとに延長されたのか。また、その法改正に伴い、呉市においても昨年合併建設計画の期間延長を行いましたが、事業を進めていく上でどのような影響があったのかお伺いいたします。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　平成24年６月に東日本大震災による被災を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行され、被災地以外の合併市町村においても合併特例債を起こすことができる期間が５年延長されました。この法改正は、直接震災の被害を受けなかった合併市町村においても、震災による企業活動への打撃や、物流の停滞等による資材調達のおくれ、業者の人手不足等により合併建設計画事業が遅延するなどの影響が生じているため行われたものでございます。　この法改正を受けて、去年の12月定例会において、当初の合併建設計画期間内に完了できないと見込まれた事業もあることから、合併特例債を最大限に活用するため５年の計画延長を行いました。計画期間を延長したことで、例えば用地買収のおくれなどで進捗が滞っている事業についても特例債の活用を見込むことができるようになるなど、当初の計画期間を超える見込みとなった約３割の事業に対して有効に特例債を活用できるようになったと考えております。 ◆11番（梶山治孝議員）　工事現場の人手不足や資材不足によるコストの増大といった震災の影響が身にしみてわかったのがまさにこのたびの新庁舎に係る入札でございました。幸い新庁舎の整備は計画期間が延長されたことにより、合併特例債を有効に活用できるようになりましたが、その他のまだ未了の事業についても延長された計画期間内に完了できるよう最大限努力していただくよう強く要望しておきます。　次に、交付税における合併算定がえの終了と、新たな交付税の加算措置についてでございます。　平成の大合併において、合併した地方自治体に対する財政支援策の一つであった普通交付税の合併算定がえでございますが、呉市においても平成15年の下蒲刈町との合併から10年が経過することから、この合併算定がえによる加算額に影響が出始めてくるものと推察いたします。交付税の落ち込みは呉市の財政にとっても大きな影響を及ぼすことが懸念されるところであり、改めて合併算定がえの概要とその影響額はどの程度であると見ておられるのかお尋ねいたします。　また、総務省は先ごろ、合併算定がえの特例措置が期限切れを迎える自治体への財政支援策として、合併した市町村数を支所の数として算定することにより、交付税を加算する方針を固めたとの新聞報道がなされたところであります。また、重ねて先般の土曜日にも同じような記事が中国新聞には出ておりました。こうした新たな支援措置は、呉市を初め、合併により誕生した市町村にとっては大変大きな関心事であろうと思われます。　そこで、この新たな加算措置の内容について、どのような状況であるのかお尋ねします。わかっている範囲で結構ですから、お知らせください。 ◎財務部長（大下一弘）　合併算定がえの終了と新たな交付税加算措置についてお答えいたします。　まず、合併算定がえについてでございますが、議員御案内のとおり、交付税算定の特例措置である合併算定がえは、合併後10年間は合併前の団体がそれぞれ存在していたものとして交付税を加算し算定するもので、11年目以降、５年間で段階的に減額される仕組みとなっているものでございます。呉市では、平成26年度から平成31年度にかけて段階的に減額され、平成32年度には平成25年度の算定ベースで約51億円の減額が見込まれているものでございます。　なお、こうした交付税の落ち込みに対しては、全国市長会等を通して地域の実情を的確に反映した交付税算定を行うことや、合併算定がえの特例措置の期間延長などを提言してきたところでございます。　次に、新たな交付税加算措置についてでございますが、現在国において、平成の大合併で誕生した自治体を支援するため、地方交付税の算定基準を見直すことを検討されており、議員御指摘の支所数に応じた交付税措置もその一環として検討されている旨の新聞報道がされたところでございます。　その内容でございますが、現在交付税の算定上、人口10万人の標準団体においては支所数は２カ所とされているものを、平成26年度以降、合併市町村数を支所数として算定し、その運営経費を基準財政需要額に反映させることで広域化した市町村の財政需要に応えようとするものでございます。　なお、このことにより結果的に交付税の増額となるものでございますが、算定方法やどの程度の額が上乗せ措置されるかなどの詳細については現時点では明らかになっていないのが実態でございます。　いずれにいたしましても、合併算定がえの終了を迎える中、不断に行財政改革を推進するとともに、合併市町村に対する国の動向について注視し、適切な行財政運営を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆11番（梶山治孝議員）　次に、呉市の公共施設について質問させていただきます。　呉市は、昭和30年代から産業の発展や市域の拡大などによる人口急増に伴い多くの公共施設を整備してきました。また、平成の合併により施設数はさらに増加しました。一方では、少子高齢化の進行は続き、公共施設に対するニーズは変化しつつあり、今後その役割を終えるものもふえてくるものと考えます。　こうした背景のもと、呉市では平成22年度に呉市公共施設白書を策定するなど、再配置の取り組みを本格化されておられます。　この白書によると、呉市の公共施設は総数852施設、総延べ床面積115万平米を保有していることがわかります。この850余りの公共施設については公の施設として活用されているものや、地域に貸し付けるなどして市民に有効活用されているものが大半であると考えますが、実態として全く使用されていない施設も少なくないものと考えます。私の地元の川尻地区で例を挙げますと、旧川尻町清掃センター、旧川尻火葬場、小用保育所などの使用されていない施設があります。　そこで、お尋ねいたします。　このような現在使用されていない施設は市全体でどれくらいあるのかお伺いいたします。 ◎総務企画部長（明岳周作）　使用されていない公共施設の数についてお答えをさせていただきます。　議員から御紹介がありましたとおり、呉市では市が保有する公共施設をより有効に活用するため、平成22年度から公共施設の再配置に関する取り組みを行っております。平成22年度には市が保有する建築物852施設につきまして、施設ごとの利用状況や経費の負担状況などをまとめました呉市公共施設白書を作成し、施設の現状把握を行ったところでございます。　このうち、お尋ねの現時点で利用していない施設は、再編により廃止となりました火葬場や施設の老朽化により廃止となりましたごみ処理施設、また児童数の減少により廃止をさせていただきました保育所など、計22の未利用施設がございます。　以上でございます。 ◆11番（梶山治孝議員）　次に、これらの管理費、いわゆる維持管理に係る経費についてお尋ねします。　呉市公共施設白書では850余りの公共施設に係る維持管理経費が年間77億円必要となってくることが記されております。　そこで、先ほど御答弁いただいた使用されていない施設について、現在どれくらいの維持管理費を負担しているのかお尋ねいたします。 ◎総務企画部長（明岳周作）　使用されていない公共施設の維持管理経費についてお答えをさせていただきます。　廃止となりました施設につきましては、電気や水道の供給を停止するなど、その経費の節減に努めているところでございます。議員お尋ねの現時点で利用していない22施設に係ります本年度の維持管理経費につきましては、建物の火災保険料などによりまして年間約30万円となっております。　以上でございます。 ◆11番（梶山治孝議員）　使用されていない施設は22施設で、年間の維持管理費は30万円で、私が想定していたものよりは非常に少ないことが、よくわかりました。　しかし、現在呉市では公共施設再配置の取り組みを推進されており、第１次呉市公共施設再配置計画を初め、第２次及び第３次と計画を策定し推進することとなっています。この取り組みによって、今後使用されない施設は大幅に増加することが危惧されます。この使用されていない施設についてそのまま廃屋として放置することは、各地域の住民生活に支障があるものと考えます。例えば、火災や犯罪の原因になるなど、地域の安心・安全の確保の観点から大きな問題です。　また、この廃屋を撤去し、更地にすることで、民間や地域の新たなまちづくりへの活用に発展することも十分期待できるものと考えます。　そこで、お伺いいたします。　この使用されていない施設について、市として統一的な撤去の方針を持っておられるのかどうかお尋ねいたします。 ◎総務企画部長（明岳周作）　使用されていない公共施設の統一的な撤去の方針についてお答えをさせていただきます。　行政財産としての目的を廃止しました施設のうち、市による活用予定がないもので地域などから利用の要望をいただきましたものにつきましては、貸し付けなどによって活用をしていただいているところでございます。　これら以外、つまり地域などからの活用要望がない施設につきましては、当該施設の所管課におきまして今後の活用方法や撤去に要する費用などを勘案しながら個別に対応をしているところでありまして、現時点では全庁的な撤去の方針につきましては策定をいたしておりません。　以上でございます。 ◆11番（梶山治孝議員）　今までの答弁では使用されていない施設の数や維持管理費を教えていただきましたが、これらの施設の解体撤去の方針は今のところ作成されていないとのことでございました。私の住む川尻町にも廃止された施設や今後廃止されるであろう施設があり、跡地はどうなるのであろう、また解体費用はどうするのだろうと心配しているところです。　そうした中、当局も御存じと思いますが、さきの新聞報道に公共施設の撤去費用に地方債を解禁との記事が載っておりました。除却のための特例債を導入し、地方債で資金を調達できるようにするとのことで、施設の解体をしやすくしようと国が検討しているとのことでございます。　そこで、地方債の発行については幾つかの条件があるとのことでございますが、呉市において公共施設の撤去費に特例債を活用する見込みがあるのかどうかをお伺いいたします。 ◎財務部長（大下一弘）　公共施設の撤去のための特例債、これは仮称でございますけれども、その活用見込みについてお答えいたします。　現在、使用されていない公共施設などについては、これを存置した場合には地域における防犯上の問題やその維持管理費が財政の負担となる一方で、撤去する場合には一時的に多額の費用が必要となることから、その対応に苦慮してきたところでございます。　こうした状況の中、国では跡地の民間への売却を通して地方の再開発を後押しするなどの観点から、既に役割を終えた公共施設等の解体に係る費用について、平成26年度から地方債を充当できるよう特例措置の整備に向けた検討をされていると伺っております。　なお、地方債の発行には施設の撤去で維持管理費がどれだけ減るかや、防犯、防災上の効果を示すなどの条件を付すことが検討されておりますが、現時点では特例措置の期間、対象となる施設、充当率や交付税措置の有無など、制度の具体的な内容は国から示されておりません。　したがいまして、現時点で特例債の活用見込みをお答えするのは困難でございますが、いずれにいたしましても基本的には地方債を抑制するとの方針は堅持しつつ、一方で公共施設の撤去に係る財源確保も大きな課題でございますので、今後の国の動向を注視し、情報収集に努める中で特例債の有効的な活用について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆11番（梶山治孝議員）　先ほど我々議会でも空き家の問題を非常に問題視しまして条例化したわけですが、先ほどの人口減少問題とこの空き家っていうのは非常にリンクをしていまして、地域の疲弊にもつながるし、あるいは火災、犯罪にもつながります。国がこれだけの思いを持って特例債を発行してこようかというのは、やはりそういう危惧を国自身が持っていると、私は非常に心配していると思っておりますんで、ぜひとも計画的に、この制度が決まりましたら有利な制度を使って、民間はできないかもわからんですが、少なくとも公共の施設の使ってない施設は整理していくようにしていただきたいと強く要望しておきます。　私が憂慮しております呉市の課題について何点か質問させていただきました。人口の減少が進む呉市にあって、厳しい市政運営を迫られることと思いますが、市長におかれましてはこれからの３期目をしっかりとかじをとっていただきたいという思いを強く要望いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で梶山議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　岩原　昇議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　日程第２、岩原議員の一般質問を議題といたします。　20番岩原議員。　　　　　〔20番岩原　昇議員登壇、拍手〕 ◆20番（岩原昇議員）　私は仁友会を代表して質問させてもらいます。　まず初めに、11月10日実施された呉市長選挙において３回目の当選をされた小村市長に心からお祝い申し上げますとともに、今回の選挙で多くの市民からいただいた期待と負託に応えていただくため、行政の長として積極的に諸課題に取り組んでいただきたいと思います。　また、今回の選挙で小村市長は、「未来への架け橋として」をキャッチフレーズに、未来に向け安心した暮らしとまちの魅力を育むことを大きな目標に上げておられました。今後、４年間でこの目標を実現しようとする小村市長の意気込みにつきましては、昨日から他会派の代表質問に答えられたのを聞き十分理解しましたので、私は直接ピンポイントで新広駅周辺のまちづくりについてを質問させていただきたいと思います。　小村市長は選挙中、新広駅周辺部の再整備の検討を行う旨のことを言われていたと思います。人口が減少する呉市ではありますが、広地区は年々人口が増加している数少ない地域であります。　また、古新開地区においては、区画整理の実施により新たなまちの創設がなされて大きく生まれ変わっております。古新開地区に変化があらわれたのは、平成14年広島国際大学が開校されてからであります。広島国際大学の開校にあわせて新広駅を開業し、この10年余りの間に同大学は、薬学部、看護学部の増設が行われ、学生数も増加しております。　また、中国労災病院の建てかえ、平成19年には広市民センターの建てかえが完了して、広地区の拠点は新広駅が中心となり同駅を中心にまちづくりが進んでいるように感じております。　しかし、新広駅は現在の利用者の急激な増加を予想していなかったことから、一定規模を構えた駅舎の建設や駅前広場等の整備がなされていなかったことも事実であります。具体的な問題として、駐輪場の不足、狭小な駅舎による利用者のホームからのはみ出し、電車利用者の送迎車と市民センター利用者の車による交通混雑の問題、また温水プール利用者の車の駐車問題、温水プールの老朽化、バス停の視認性不良、連続する信号交差点による慢性の交通渋滞等の問題があり、新広駅周辺部の再整備が必要となっております。　そこで、小村市長にお伺いします。　市長は、新広駅周辺の現状についてどのような認識を持っておられるのか。また、新広駅周辺の再整備について、将来どのようにしようと構想を抱いておられるのか、あわせてお考えをお伺いします。　以後の質問は質問席からさせていただきます。　　　　　〔20番岩原　昇議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　まずは御答弁の前に、議員より私の３期目を迎えたことに対しましてお祝いの言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。今回も、実は私にとっては大変難しい選挙でありましたけれども、本当に多くの皆さんから力強い御支援をいただきました。この４年間はそういった感謝の気持ちを大切にしながら、これまで以上に呉市を取り巻く諸課題の解決に全力で対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　さて、広地区は現在４万6,000人の方々が居住する、市内でも中央地区に次ぐ人口規模の大きいまちでありまして、市全体としても、先ほど、昨日からいろんな御発言がありましたけれども、長引く人口減少というトレンドの中で、過去10年間人口が少しずつ増加している地区であります。　特に、新広駅周辺は、虹村工業団地を中心とした呉市の基幹産業でありますものづくり産業の集積や、あるいは学生、教職員約2,000人という広島国際大学、また大規模な病院であります中国労災病院などに加えまして、戸建ての住宅、マンション・商業施設等が相次いで建設をされて新たなにぎわいができている、いわば都市の核になりつつある地域であります。　新広駅の設置は、前の市長の時代でありますけれども、ＪＲに駅を新設するってのは大変な困難な仕事でありまして、本当大きく評価もし、感謝をしておる仕事であります。平成14年に開設されて以来、本当に多くの皆さんに利用をいただいておりまして、現在の乗車人員は、年間で延べ130万人を超えて、呉駅に次ぐ、広駅と並ぶ、もう少ししたら広駅を超すんじゃないかと、そんな駅に成長してきております。　当時としては大学を設置するためにどうしても必要だということで、周辺を大きく整備をしながらつくることはできなかったと思います。駅を設置するだけでも大変だったと思いますけれども、そんなこともあって多数の方々に御利用いただいていることから駅周辺には自転車があふれ、また広市民センターでイベントが開催されるときには駐車場を利用する一般車両で国道のところから駐車場入り口あたりが大変混雑するという御不便をおかけしている状況でございます。　また、来年度予定されております東広島・呉自動車道の全線開通、公共交通機関の利用者の減少といった昨今の公共交通機関を取り巻く環境変化を勘案しますと、やはり便利で無駄のない公共交通体系を実現していくためにも、市東部地区の主要な結節点、ターミナルとして整備が必要になってまいると考えております。　そんなことで、新広駅周辺部にはこのような社会状況の変化やさまざまな課題がありますので、老朽化が進行しております市営温水プールを含めて、駅前広場全体のあり方を再検討して再整備の絵を描いていきたいと考えております。これはいろいろ議会とも御相談しながら進めていく必要があると思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆20番（岩原昇議員）　小村市長の新広駅周辺部の構想、再整備方針は理解しました。今後は再整備に向けた財源の確保や限られたスペースの中で効率的に事業を進めていただきたいと思います。　また、事業展開するためにはさまざまな課題が出てくるかと思いますが、どうか地元の声を聞いていただき、この声を反映していただき、広地区の拠点にふさわしい再開発をお願いしたいと思います。　次に、東京オリンピックに向けて安全・安心、希望のあるまち呉市についてと題し３点質問させていただきます。　まず最初に、７年後の治安維持として、2020年東京オリンピックが開催されますが、このとき東京は世界で最も安全・安心な都市として世界にアピールします。このとき世界の人々が日本にやってきて、地方都市である呉市にも観光客として訪れることが予想されます。　しかし、観光客の増加で喜ばしいことばかりではなく、人が多く集まるということは犯罪も増加するということです。市長が言われる安全・安心を実行しようと思えば、それを市民にわかるよう現実として訴えなければいけないと思います。将来の対策をとるためには現実に目を向けなければなりません。　ことしの夏、呉市にとって最も不名誉な事件が起こりました。それは灰ヶ峰がリンチ殺人の現場になったことです。呉市とほとんどかかわりがない少年により凶悪犯罪が呉市で起こり、事件が判明するまでに時間がかかりました。事件現場になった灰ヶ峰は少年の思いつきだったのでしょうか。少年による思いつきの事件が解明するまでに時間がかかったことで、マスコミは衝撃な事件として取り上げ、全国ニュースで連日報道し、呉市の灰ヶ峰が日本中で話題となり、その結果、呉市のイメージダウンになりました。　何が不名誉かといいますと、これまで灰ヶ峰は多くの事件の現場となっている場所であったにもかかわらず何の対策もとられていなかったことが不名誉なことなのです。もしも灰ヶ峰入り口道路に防犯カメラが設置されていたら、あるいは呉市に入る道路に防犯カメラが設置されて防犯カメラの設置の事実が周知されていたら、このような事件は起こっていなかったかもしれません。　そこで、当局にお尋ねします。　防犯カメラを設置することでの犯罪抑止効果についてどのように認識されているのか、考え方をお伺いします。 ◎市民部長（宇治原裕文）　防犯カメラの犯罪抑止効果についてどのように認識しているかについてお答え申し上げます。　安全・安心なまちづくりは極めて重要な施策であると思っており、第４次呉市長期総合計画の前期基本計画におきましても安全・安心な生活環境の確保という形で重点プロジェクトの一つに位置づけているところでございます。　現在、市営の駐車場を初め、呉駅前やれんが通り、新広駅の駐輪場、さらには阿賀駅前など市内各所に防犯カメラが設置されているところでございます。議員お尋ねの防犯カメラを設置することの効果といたしましては、犯罪の抑止効果が期待できることはもちろんのこと、犯罪が発生した際には犯人検挙に極めて有効なものであると考えております。　以上でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　防犯カメラの重要性を認識されているということですが、先般呉市役所駐車場や堺川駐車場を中心に車上狙いが多発しました。呉警察署の懸命な捜査により早期に犯人を逮捕することができ、安心しているところであります。　事件後、警察へ行きいろいろな話をさせていただきましたが、やはり自分の命は自分が守るためには危機管理意識が大切であることがわかりました。それと同時に、防犯ビデオが事件の未然防止、事件解決には必要であることも痛感しました。安全・安心なまちづくりをするためには、呉市の入り口道路あるいは人通りのない道路、登山道入り口等の要所に防犯カメラを設置し犯罪を発生させない環境づくりが必要だと思いますが、当局の見解をお伺いします。 ◎市民部長（宇治原裕文）　先ほども御答弁いたしましたように、防犯カメラの設置は犯罪抑止及び犯人検挙に大変有効であると認識しております。しかしながら、防犯カメラなどの監視機器にのみ頼るのではなく、地域での日ごろからのコミュニケーションづくりや地域で一体となって取り組む防犯活動により安全・安心なまちを築いていくことが最も大切ではないかと考えているところでございます。　それでもなお防犯カメラに頼らなければ平穏な市民生活が保てない状況にあると判断されるようであれば、警察を初め、関係機関、団体、また地域住民の方々とも協議しながら設置を検討していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　将来、事件を起こさせないためにも防犯カメラは有効な手段の一つであります。事件が起こりそうな場所には積極的に設置し、呉市で事件を起こせば必ず見つかるという認識を内外に示し、安全・安心なまちづくりを実施し、2020年東京オリンピックへ向けて観光客がふえても事件を起こさせない呉市をつくっていただきたいと思います。　次に、同じく呉市で起こった事件であります。一時期ニュースで呉市内に猫の死骸が連続発見された事件がありました。警察が懸命に捜査、パトロールをして回った結果、現在では発生がありません。また、この事件を捜査した捜査員の話として、数件は野犬であることが判明したという話を聞きました。　そこで、呉市が行っている野犬対策について質問します。　昨年からことしにかけ、市民から野犬に対する苦情があれば、その内容と対応についてお伺いします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　市民の皆様から寄せられます野犬に対します苦情でございますが、平成24年度では136件ございまして、捕獲頭数が334頭でございます。また、平成25年度10月末現在では122件の苦情が寄せられ、146頭の捕獲を行っております。　市民の皆様から苦情が寄せられました場合は、動物愛護センターの職員等が現場に参りまして捕獲または捕獲器の設置を行っております。　そのほか、市民の皆さん以外で申し上げますと、警察のほうから野犬の駆除の依頼もございます。これは夜間パトロールによります情報が、口頭で寄せられます。昨年末から現在まで５件の依頼がございました。それに伴いまして４頭を捕獲いたしております。さらに、警察のほうからは、平成25年５月15日付の文書によりまして、野犬捕獲の協力依頼があったところでございます。　以上でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　今後、呉市として野犬対策をどのようにしていくのか。また、捕獲だけではなく、昭和45年12月24日制定された呉市野犬の薬殺に関する条例がありますが、この条例と現在の捕獲との関係、さらにはこの条例を運用しないのであればこの条例の見直しをする必要があると思いますが、当局の考え方をお伺いします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　まず、呉市野犬の薬殺に関する条例についてでございますが、この条例は緊急対応するためのものでございまして、薬殺そのものは平成９年度以降実施をいたしておりませんが、狂犬病の蔓延防止や野犬による重大な事案が発生した場合等の緊急時に対応が必要になることも考えられますことから、今のところ条例の見直しを行うことは予定はいたしておりません。　また、野犬対策でございますが、これは野犬への市民の餌やりや夜間の捕獲が難しい現状もございます。今後とも、市民の捨て犬防止等の啓発を行うとともに、情報提供など市民の協力をいただきまして野犬の捕獲など野犬対策を実施し、市民の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　先ほども話しましたが、将来の治安維持を論じる前に現在の治安状況を認識しなければならないと思います。治安維持は警察だけがするものではなく、行政も積極的にかかわっていき、お互いができることをしながら協力体制を築き、市民に安全・安心を実感していただくことが行政の責務であると思っておりますので、市民が不安を感じることがあれば当局が積極的に不安を拭い去っていただきたいと思います。　２点目の質問として、東京オリンピックに向けて外国人観光客を呼び込む施策をしていかなければならないと考えていますが、呉市として将来的にどのように取り組むのか、基本的な考え方をお伺いします。 ◎産業部長（西岡伸一）　外国人観光客の受け入れについてお答えいたします。　東京オリンピック開催の際には、広島、そして呉に多くの外国人観光客が来ていただけるものと期待をしております。その際、一番大切なことは官民挙げてのおもてなしであり、外国人観光客を温かくお迎えすることだと考えております。　現在、本市におきましては、観光ボランティアを中心におもてなしの心を持って観光客をお迎えし、リピーターにつながっております。７年後を見据えて英語おもてなしセミナーの開催や観光案内板、案内標識等への外国語表記の充実、さらには瀬戸内海の多島美を活用したクルージングを初めとした呉らしい観光プランの開発など、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 ◆20番（岩原昇議員）　市外からの話として、呉市の島嶼部はすばらしいと喜びの声を聞きますが、同時に観光拠点となる宿泊施設が少ないという指摘を受けました。大崎上島にある木江町では、民間の方が空き家を宿泊施設に改築し、外国人観光客に提供しており、これが大変好評であるという話を聞きました。　呉市として、将来観光客をふやすために空き家を宿泊施設として有効利用するよう働きかけてみたらどうかと思いますが、当局の考えがあればお伺いします。 ◎産業部長（西岡伸一）　現在、本市の島嶼部におきましては、安芸灘４島、音戸、倉橋に合計32の宿泊施設が営業されております。　議員からも今ありましたとおり、大崎上島において古民家を活用した民間の宿泊施設が島暮らしの雰囲気を体験できると外国からの観光客に大変人気を博しているところでございます。本市といたしましても、島嶼部において民間事業者による空き家を活用した宿泊施設の整備が行われるよう働きかけていきたい、そしてＰＲにも努めてまいりたいと考えております。 ◆20番（岩原昇議員）　今後は、観光振興課の取り組みを注視しながら推移を見守っていきたいと思います。　観光客を呼ぶためには、道路が整備され、便利でなければいけません。市長は当選後、インタビューで、呉市の道路を高速化に対応させていくことを言われていたと思いますが、現在の計画をそのまま進めていくことには矛盾を感じます。　何が矛盾であるかといいますと、市長は安全・安心な呉市をつくると言われていますが、現在の道路計画を進めていくと交通事故が多発し、結果として安全・安心なまちにはならないからです。　交通事故が多発する理由を説明しますと、呉市内の道路はゆっくり走る市街地道路と高速で走る自動車専用道路が呉市内で混在するために交通事故が起こるということです。私なりに呉市内の交通事故状況を分析したところ、広警察署管内では国道185号で多発傾向にあり、事故形態は追突事故が多くなっております。呉警察署管内では国道31号、焼山平谷線で多発傾向にあり、事故形態は交差点の出会い頭事故が多いことであります。これは、自動車専用道路から出た車両が高速運転をして渋滞で停車中あるいは低速の車両に衝突するとか、速度を出したまま交差点に進入することによって起こる衝突事故です。このどちらの交通事故も速度の出し過ぎが主要因となっているのです。　先ほども説明しましたが、現在の呉市の道路事情は自動車専用道路と市街地道路が混在している道路であり、このような道路であれば速度の出し過ぎが起因する交通事故が増加するばかりです。これを防止するためには、市街地道路と呉市を通過するバイパス道路を分けて道路を計画する必要があると考えております。　また、2020年東京オリンピックの期間には呉市への観光客の増加が見込まれます。　そこで、観光客に安全・安心なドライブを体感してもらうためには道路の見直しを行い整備する必要があると思います。将来へ向けて呉市ではどのような道路整備を計画されているのかお伺いします。　また、通過交通を分離するバイパス道路として、東広島・呉自動車道からマリノ大橋、そしてもう一本トンネル、第２休山トンネルを整備して、中央地区国道31号に至る湾岸道路が有効であると思うのですが、その可能性についてもあわせてお伺いします。 ◎都市部長（種村隆）　2020年、平成32年に向けての道路整備の考え方からお答えさせていただきます。　呉市のまちづくりの歴史的背景を見詰め直したとき、かつての地理的、地形的優位性が戦後の呉市のまちづくり、特に道路環境においてはハンディキャップの一つになっていたと感じております。　議員御提案の通過交通と市街地交通の分離は、確かに交通安全、また市街地の渋滞対策に有効なものでございます。そのためにも、地理的、地形的な特性のため産業経済活動や災害救急活動に支障を来している高速交通網からの隔絶や、分断された市街地間の交通渋滞を解消する必要がございます。　したがいまして、まずは高速、快適、安全な道路環境をさらに充実させるため、東広島・呉自動車道の平成26年度末の全線開通、休山新道４車線化の平成26年度中の着工と早期供用開始を確実なものにしてまいります。　これにあわせて、特に事故防止のため東呉道阿賀インター出口の立体交差や、クレアライン出入り口の裁判所前交差点の改良など、引き続き本市が持つ道路環境の課題を着実に解決していく考えでございます。こうした整備を推進することで交通事故のリスクを軽減し、あわせてお客様を快くお迎えできる環境の一つが整うものと考えております。　また、第２休山トンネルについては、大型プロジェクトでもあり、その実現性を含めて事業効果など十分に検証する必要がございますので、長期的なプランとして関係部局と共同して調査研究してまいります。 ◆20番（岩原昇議員）　道路の見直しについては過去の事例にとらわれず積極的に見直していただき、高速、快適、安全な道路環境が整備されますよう努めていただきたいと思います。　観光拠点を充実すれば景観についても気をつける必要があります。昨今、観光エリア、官庁街等、禁煙エリアを設けている市町があり、未成年、たばこを吸わない者を歩きたばこの者から保護している現実があります。呉市では、呉駅周辺、市役所周辺、れんが通り等にはたばこの吸い殻ごみが目につきます。　呉市では、平成７年３月14日に呉市ポイ捨て等防止に関する条例を制定し、たばこの吸い殻が出ないよう規制しております。しかし、私が見る限りこの条例が機能していないように思われます。　そこで、現在のポイ捨て条例を見直して、この条例の中に禁煙エリアを設定して罰則をつけて規制してはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ◎環境部長（山根直行）　ポイ捨て等防止に関する条例についてのお尋ねでございます。　本市の条例の特徴といたしましては、特にたばこの吸い殻の散乱や空き缶等のポイ捨ての防止を必要とする区域を環境美化推進重点区域に指定することで罰則を担保に心理的な抑止効果を高め、ポイ捨て等の防止を推進していくものでございます。　御質問にありましたように、歩行喫煙等による危険性から禁煙エリアを指定されておりますのは県内で唯一広島市でございますけれども、その広島市での取り組みは、その区域内での違反行為にはその場で現金を徴収する過料を制度化されているものでございます。このことによりまして、路上喫煙、ポイ捨て等の防止に一定の効果があったようにお聞きしております。　こういった先進市の事例等も参考にし、駅周辺や観光地等での現状把握、またその地域の方々や関係部署とも連携を図りながら、本市の条例がより実効性を高められるよう慎重に研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　この条例が見直されて制定できれば呉市の景観を保護できるのではないかと考えますが、当局の考え方をお伺いします。 ◎環境部長（山根直行）　環境美化の推進は大変重要な課題と捉えております。本条例の役回りも大きいものと考えているところでございます。　条例の見直しにつきましては、ちょっと繰り返しになって恐縮ではございますけれども、先ほど申し上げましたように、一定の効果のあった先進市の事例等を参考に、実情でありますとかそこに暮らす方々の対応、あるいは地域の特殊性等を勘案しながら、当市の現状にふさわしい条例制度を研究してまいりたいと存じております。　また、今後ともさまざまな手法を活用、工夫していく中で、本条例の周知に努め、効果的な運用によりましてルールを守っていただけない方々のモラルやマナー意識の高揚を図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番（岩原昇議員）　呉市ポイ捨て等防止に関する条例の７条に、環境美化推進重点区域の指定等があり、平成７年９月29日に制定された呉市ポイ捨て等防止に関する条例施行規則の第５条により区域の指定ができるとありますが、現在指定している区域があるのか。また、過去に指定した区域があるのかどうかについてもお伺いします。 ◎環境部長（山根直行）　区域の指定についてでございますけれども、条例の施行にあわせまして、平成８年１月１日から呉駅周辺から本通、中通を含む130ヘクタール、市内中心部をその地域に指定しているところでございます。　以上でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　都市環境の美化については、行政は強い指導力を発揮して景観を守っていく義務があると思いますので、将来を見据えた対策をとっていただきたいと思います。　３点目は、オリンピック強化選手の育成と題して質問します。　私は、中学生からオリンピック選手を目指して高校、大学とスポーツを続けておりました。スポーツする者の夢はオリンピックの場に選手として出場したいという思いで日々努力しているものだと思っております。私は現在この夢の舞台に一人でも多くの呉市民が参加できるように努めていきたいと切実に思っているところです。　そこで、呉市からオリンピック選手として出場したのはいつごろのことなのか。そして、これから呉市としてオリンピック強化選手をどのようにつくり上げていこうと考えているのか。また、各競技団体の活動に対する支援はどのようになっているのかもあわせてお伺いします。 ◎教育長（長谷川晃）　呉からのオリンピック出場の選手につきましては、遠くは昭和39年の東京オリンピックの女子バレーの選手でありました呉市出身の藤本佑子選手、あるいはミュンヘン大会、メキシコ大会に出場しました長浜中学校出身のマラソンの采谷選手が有名でございます。直近では、少し前になりますけれども、昭和63年のソウルオリンピックに出場したハンドボール、日新製鋼の選手ですけれども、西山選手と藤井選手が全日本の選手団に選ばれて参加したのが最後となっております。　次に、呉市における競技力の向上につきましては、各競技団体を初め、呉市体育協会、広島県体育協会等の関係団体とも連携してジュニア育成やその強化策を推進しているところでございます。特に、ジュニア世代の育成につきましては、スポーツ少年団が重要な意義を持ち、呉市におきましては77団体、約1,700人の登録団員が300人を超える指導者のもと、日々競技力の向上に取り組んでいるところでございます。　このスポーツ少年団の取り組み以外ではスーパージュニア選手育成プログラムがございますけれども、これは広島県の体育協会、広島県教育委員会が行っております若手の選手育成プログラムでございまして、今年度は呉市から選手選考会で選ばれた児童２名──小学生２名でございます──参加して１年間の育成プログラムを受けております。これは特定の競技で選ばれておるんではなくて、１年間さまざまな競技を体験する中でその子に合った、能力に合った競技を決めさせるプログラムでございます。　また、2020年東京オリンピックに向けて国においては新年度から選手を発掘し、優秀な選手を各競技団体に紹介する仕組みづくりも着手していくと聞いております。こうした国の育成事業としっかりと連携を図りながら、ジュニア育成に取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、各競技団体に対する支援につきましては、呉市体育協会を通して選手の強化、育成費用、スポーツ教室の講習会等の開催費用、指導者養成費用のほか、全国大会等の出場費用などの活動費を助成しているところでございます。　以上でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　今年度呉市はトップアスリートとの交流事業、こころのプロジェクト「夢の教室」を実施したと思いますが、具体的にはどういう内容であったのか。また、この事業によりスポーツを始める動機づけという一面があったと思います。この事業で児童の気持ちや態度にどのような変化があったのか、アンケートのようなものをとった結果などあるのか、あればその内容についてお伺いします。 ◎教育総務部長（末重正己）　トップアスリートとの交流事業といたしまして、今年度こころのプロジェクト「夢の教室」を９月の終わりから10月の初めにかけて実施をいたしました。夢先生として、サッカー元日本代表の宮本恒靖さんや、アテネオリンピックの水泳金メダリスト柴田亜衣さんなど、５人のトップアスリートにみずからの体験をもとに夢を持つことの大切さや仲間と協力することの大切さなどを伝える授業と講義を通して、市内の８カ所の小学校10クラスで実施をいたしました。　この「夢の教室」の実施前と実施後に子どもたちにアンケート調査を実施しております。その内容を御紹介させていただきますが、事業の実施後において子どもたちからは夢を持ちたい、夢を実現したい、目標を持ち努力し、失敗しても諦めない、挫折を乗り越える強い気持ちを持つことの大切さに気づいたなど、多くの子どもたちに気持ちの変化があらわれております。トップアスリートとの交流を通してスポーツに取り組む強い動機づけになったものと考えております。　今回参加した児童は、僕の夢はプロ野球選手になって宮本さんのようなすごい人になることです。夢をかなえるため、毎日素振りなど努力したい。夢を持つことは大切だと思いましたと当日の感想を書いております。　また、学校の先生からは、子どもたちが将来のことや夢を真剣に考えるよい機会となった。また、将来についてしっかりと考え、前向きに行動するようになったと子どもたちの変化を感じておられます。　以上でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　呉市においてトップアスリート、例えば国民体育大会に出場する選手は何競技、何人出場しているのか。また、７年後の東京オリンピックまでにどれくらいの人数を目標にしているのか、具体的な目標数があればお伺いします。 ◎教育総務部長（末重正己）　国民大会への出場数のお尋ねでございます。　ことし東京で開催されました第68回国民体育大会には、呉市からバレーボールを初め、ソフトボール、剣道、水泳、セーリング、ボウリングなど、合計16競技、22種目に監督、選手合わせて41名が出場されておられます。なお、国民体育大会への出場数は、ことしと同様例年40名前後の方が出場されておられます。　また、７年後の東京オリンピックまでの目標人数は特には定めておりませんが、今後もより多くの呉市民が出場できるよう、各競技団体の関係者と連携を強めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　先日、橋本聖子参議院議員から2020年東京オリンピックの金メダル獲得の目標数は30個であるという話を聞きました。最も盛り上がったロンドンオリンピックでも日本の金メダルは７個でありました。この現実を踏まえ、呉市でもこの目標に近づけるよう行政が努力していかなければならないと思います。　先ほどトップアスリートとの交流の成果を聞きましたが、現実問題として呉市でも金メダル候補選手を育成する目標に変更する必要があると思います。　そこで、呉市の子どもたちが2020年東京オリンピックに参加できる希望を持つために、トップアスリートとの交流をただ単に動機づけにするのではなく、もっと深くジュニア選手の育成という方向に転換するべきであると考えますがいかがでしょうか、当局の考え方をお伺いします。 ◎教育総務部長（末重正己）　今後のジュニア選手の育成方策についてのお尋ねでございます。　呉市といたしましても、一人でも多くの呉市民が世界のひのき舞台で活躍できるよう、またメダルが獲得できるようサポートしてまいりたいと考えております。　そのためには、競技団体、体育協会などとの連携した選手の発掘、育成に向けた仕組みづくりのほか、次の２点が重要であると考えております。　まず１点目は、指導者の養成と資質の向上であります。指導者の役割は選手にとって非常に大きな影響を与えるものでございます。　そして２点目は、施設等の環境整備であります。練習するにしても、試合に臨むにしても、充実したスポーツ施設は必要不可欠でありますので、スポーツ施設の改修など、環境整備についてもできるところから取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、ジュニア選手の育成とともにスポーツの振興が世代に夢や活力をもたらすものでございますので、十分に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　オリンピック強化選手育成でいろいろと質問をさせていただきましたが、最後に提言を一つさせていただきたいと思います。　呉市は穏やかな瀬戸内海に面しており、そこで海上を利用した競技、つまりヨット競技には力を入れていただきたいと思っております。阿賀マリノ地区には当初マリーナ設備も計画され、第51回国民体育大会のヨット競技は阿賀マリノ沖で行われた実績があります。ですから、阿賀マリノ地区にヨットの艇庫を整備してもらえれば、呉市内のヨット部の練習や青少年を対象としたスポーツ教室も行えます。今後、呉市の海洋スポーツが盛んになるよう、行政の責任として努めていただきたいと思います。　次に、通学路における信号機、道路標識の安全性について質問します。　先月、呉市内の市道にある高さ約４メートルの交通標識が倒れる事故が発生しました。この事故では幸いけが人や付近通行の車には影響がありませんでした。交通標識が倒れた原因については経年劣化と台風の影響であったと見られていますが、倒れた交通標識は昨年の点検では異常がなかったとのことでした。信号機、交通標識等の管理は警察でありますが、もし通学途中にこのような事故が発生したらと考えるだけでぞっとします。　こうしたこと以外にも、通学路には地域により狭隘道路やガードレールが設置されていない道路、崖崩れなどの危険性がある道路等、さまざまな危険箇所があると思います。子どもたちが安全・安心して登下校するためには、通学路の危険箇所の把握やその改善は必要不可欠であると考えます。学校では信号機、交通標識の倒壊等、通学路の危険箇所の点検や把握はどのように行っているのか。また、通学路の改善に向けてはどのように対応しているのかをあわせてお伺いします。 ◎学校教育部長（工田隆）　まず、信号機や交通標識の倒壊など、通学路の危険箇所の点検、把握についてのお尋ねでございますが、学校は年度当初並びに適宜教職員を中心に校区内の通学路を実際に歩いて点検を行っております。その中で危険箇所の把握を確実に行うようにしております。また、把握した危険箇所は教育委員会のほうへ必ず報告することとしております。　次に、通学路の危険箇所の改善に向けた対応についてでございますが、学校が把握しました危険箇所については、校長、ＰＴＡ会長、自治会長の連名によって改善要望書を学校から教育委員会へ提出することとしております。この要望書に基づいて、教育委員会が市でありますとか国及び県の道路管理者、あるいは警察などの関係機関に対してこの危険箇所の改善の要望をしてまいることにしております。その後、道路管理者及び警察と現地の合同点検を実施いたしまして、改善が可能であるかを検討するとともに、改善可能な場合には順次改善を行うこととしております。　今後も、こうした安全点検を確実に実施して、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　通学路においての安全性について細心の注意を払っているという危機管理意識をしっかり持っておられる教育委員会の姿勢を感じることができました。　先日、片山中学校付近で起こった殺人未遂事件でも、教育委員会は警察と連携して片山中学校の生徒に対して適切な対応をとり被害を未然に防いだことについては、教育委員会として危機管理意識を持って学校を指導している結果であったと思います。今後も、危機管理意識を持って児童生徒に事故がないよう努めていただきたいと思います。　最後に、学校遊具の保守、点検、管理について質問します。　９月中旬、呉市内の小学校を訪問する機会があり校庭に出てみると、ある遊具の周りにロープを張り、使用禁止の張り紙が張られ、子どもたちが使用できないようにしてある遊具を見つけました。学校遊具は子どもたちが休憩時間や放課後に友達と遊んだり、体育などで体力づくりに使用するなど、学校にはなくてはならないものだと考えております。　このように一時的にも子どもたちが遊具を使えないと、楽しみにしている休憩時間や体育の時間がつまらないものになってしまいます。そのため、学校遊具の使用方法や安全については最善の注意を払っていかなければならないと考えます。　そこで、学校の遊具点検はどのようにしているのか。また、修理が必要となった遊具の使用についてどのように指導しているのかお伺いします。 ◎学校教育部長（工田隆）　まず、学校にある遊具の点検についてでございますが、学校では月に１度安全点検日を設けまして、全職員一斉に点検を行っております。また、日常的にもさまざまな教育活動の中で個々の教職員が点検を行っておりまして、学校が把握した状況については随時教育委員会へ報告することとしております。　次に、点検の結果、修繕が必要になった遊具の使用についてでございますが、学校が遊具の破損等を把握した場合には学校から教育委員会へ修繕の要望を行うこととしております。また、修繕が必要となった遊具については、先ほども議員御案内ありましたけれど、児童に対しては使用禁止の徹底を図るとともに、例えば修繕完了するまでは遊具の周囲にロープを張って児童が近づかない安全対策を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　学校は修理の必要な遊具を発見した場合、教育委員会に報告し、教育委員会が対応していることがわかりましたが、しかしながら各学校が遊具を点検するのであれば、専門知識を持たない教員に負担となるばかりでなく、判断が適切であったか心配になります。また、遊具は子どもたちにとって楽しいものであると同時に、けがという危険要素もあります。　そこで、学校の遊具について専門の業者が調査したことがあるのか。また、修理の状況についてお伺いします。 ◎教育総務部長（末重正己）　まず、学校遊具の専門業者による調査についてお答えいたします。　平成22年度及び平成23年度の２カ年で学校に設置しておりますブランコや滑り台など、全ての遊具154台について専門業者による点検を行っております。　調査の結果としましては、業者による修繕が必要な遊具が59台、主要部材などに異常があり修理不能な遊具が６台でございました。　次に、遊具の修繕実績についてですが、この遊具の点検結果を受けまして、この11月末日までに業者による修繕が必要な遊具59台のうち37台について修繕を完了し、残りの遊具につきましても早急に修繕を行うこととしております。　なお、簡易な修繕やペンキ塗りなどにつきましては、各学校に配置しております学校主事が対応しております。　いずれにいたしましても、学校にある遊具につきましては、子どもたちが休憩時間に遊び、運動能力や技能の向上につながるものであると認識しております。教育委員会としまして、子どもたちの安全・安心を第一に、遊具などの学校施設の適正な管理に今後とも努めてまいります。　以上でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　教育委員会は専門業者による調査をし、その結果に基づいて計画的な修繕に取り組んでおられることを理解しました。引き続き学校遊具の管理をしっかりとしていただき、子どもたちが安心して学習できる環境の整備に努めていただき、同時に学習能力の向上にも努めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で岩原議員の一般質問を終わります。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時45分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開 ○議長（神田隆彦）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　中原明夫議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　日程第３、中原議員の一般質問を議題といたします。　27番中原議員。　　　　　〔27番中原明夫議員登壇、拍手〕 ◆27番（中原明夫議員）　皆さん、こんにちは。　代表質問最後となりましたけれども、もう少しだけおつき合いいただきたいと思います。　それでは、私は市民フォーラムを代表いたしまして、大きく２点にわたって質問をさせていただきます。　まず、11月に実施されました市長選挙で見事当選を果たされました小村市長の３期目の就任に当たり、心よりお祝い申し上げます。おめでとうございます。　小村市長はこれまで８年間数々の取り組みを進めてこられましたが、その代表的な成果の一つとして来年度にはこれまでの地道な努力が実り、ついに東広島・呉自動車道の全線開通を迎えることになりました。このことにより、全国の都市、特に首都圏、関西方面へのアクセス性が大幅に改善され、地理的に不利な条件を抱えていた呉市にとって高速交通体系の未整備というさらなる発展を阻害してきた大きな要因の一つが解消されることになり、大変うれしく思っております。　しかし一方では、呉市においてこれまで40年近くの長きにわたって進行してきた人口減少は近年その加速度を増しており、全国的な少子化や未婚化、晩婚化の流れも相まって、出生率は低迷を続けるとともに、周辺市町の宅地開発などの進捗によって若者を中心とした人口流出に歯どめがかからない状況にございます。　また、こうした持続的な人口減少の流れは就業人口の減少や地価の下落等を招き、さらには税収の減少につながっていくなど、呉市にとって弱みとも言える多くの課題を抱えることにもつながってきております。　小村市長がこれからの４年間、まちづくりを進めていくに当たっては、こうしたあらゆる課題を踏まえながら取り組んでいく必要があるのではないかと思っておりますが、まず市長自身、こうした現在の呉市を取り巻く状況についてどのような認識を持ち、またどのようなまちづくりを展開していこうとされているのかお伺いいたします。　残りの質問は質問席にて行います。　　　　　〔27番中原明夫議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　まず、議員から３期目就任のお祝いの言葉をいただきまして感謝をいたします。ありがとうございます。　さて、呉市は海軍の主要基地が置かれた歴史的な経緯も示すように、四方を山と海に囲まれて平たん地が少なく、特に明治の時代には他の地域から隔絶されていることがこの軍事基地をつくる上での優位性でもありました。そういう地形的な特性を持った場所、土地に全国各地から数多くの技術者や海軍関係者が集まりまして、有数の都市として急成長を遂げ、全国的にもそういう意味では例のないまちだと言っていいかと思います。　そして、現在も海上自衛隊との共存共栄や、いわゆる重厚長大産業といわれますものづくり産業、それに付随するさまざまな技術、そういうものが集積をし、あるいは恵まれた医療環境など、一方で大きな強みを持ったまちでも、都市でもございます。　また、来年度の東呉道全線開通は、都市としての魅力、あるいは特徴をさらにレベルアップしていくための一つの新たな足がかりになっていくと考えております。　一方では、御指摘のように本格的な人口減少社会を迎える中で、呉市の人口が第１次オイルショックによる企業の生産活動等への影響などによって減少傾向に転換して以来、ずっとその流れが続いておるという御指摘のとおりでございます。そういうことについて、将来のまちづくりに大きな影響をもたらすということで、私も大変危機意識を持っております。　こうした状況を少しでも食いとめていくためには、呉市をもっと特徴のある、魅力のあるまちにしていかなければなりません。そのために、将来に向けて総合的に施策を展開をしていく必要があると考えております。　まずは、東呉道の全線開通に対応して、阿賀マリノや苗代工業団地に企業誘致を進め、若者の雇用増大を図るとともに、休山新道の４車線化等、幹線道路網の整備を、これは国や県のお力添えをいただかなきゃいけませんけれども、早急に、強力に進めてまいりたいと考えております。　また、市民が希望を持って暮らせるまちに向けて市役所本庁舎をスケジュールどおりに完成させて、中央公園を防災公園にするなど、新たな防災の拠点として災害に強いまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。　いずれにしましても、全国的に人口が減少し、先行きが不透明だという中で将来を展望しなきゃいけない時代環境、時代局面にあるということであります。こういう状況が続くことが見込まれますけれども、次の世代に活力あふれるまちとして引き継いでいくべく取り組んでいきたいと思っておりますので、どうかよろしく御指導のほどお願いいたします。 ◆27番（中原明夫議員）　ありがとうございました。　市長の答弁にもありましたように、総合的にまちづくりを進めていく必要性は今後もずっと続いていくだろうと思います。人口減少の流れはもう日本全体の流れでございますから、とめようがないということもございましょうけれども、企業運営の中でも今もうかっている企業は大体ニッチメジャーといいまして、すき間を狙う政策が当たっている会社がもうかっているということでございます。行政の面におきましても、総合的な面もありますけれども、特殊で皆さんどこも取り組んでないことをやることによって当市の魅力をもっともっと向上させていただきたいと思っております。　それでは次に、産業立地に対する展望で御質問させていただきたいと思います。　先ほどのお話にもありましたように、呉市は自然の良港として海軍によって開発されまして、戦後は軍からの払い下げによって現在の基礎が確立されたと思っております。基本的にその後は埋立造成なんかによりまして、企業を誘致して発展してきたと思っております。主要な企業は大体40年から50周年を迎えておりまして、かなり安定した生産活動でありますとか商売を続けているまちだと認識しております。　こういったことを踏まえて、今後の産業立地に対する展望についてお考えをお聞かせください。 ◎産業部長（西岡伸一）　産業立地に対する展望についてお答えします。　我が国では、企業活動のグローバル化によりまして、全国的に企業の生産拠点が海外に移転し、国内産業の空洞化が危惧されております。この状況を打開すべく、国においてはいわゆるアベノミクスの基本方針として成長戦略を策定し、民間設備投資を促進しております。　呉市におきましても、株式会社ディスコや株式会社ヒロコージェットテクノロジーなどの既存企業による新規の設備投資が行われているほか、その他の企業からも設備投資についての御相談をいただいているところでございます。　また、事業用地を探す企業から市内産業団地についての問い合わせもふえてきており、徐々にではございますがアベノミクスにより企業の投資意欲が増し、企業立地に好転の兆しが見え始めているところでございます。　今後の市内産業団地の分譲見込みについてでございますけれども、阿賀マリノポリス地区埋立地は瀬戸内海では数少ない貴重な大規模事業用地であり、過去10年間で苗代工業団地と合わせましてですけれども、約700件の問い合わせがございます。議員からもありましたが、市長の答弁にもありましたとおり、来年度中には東広島・呉自動車道の全通が予定されており、当地への立地メリットもより大きくなるものと考えております。　いずれにいたしましても、今後も企業の投資動向を注視し、呉市企業誘致推進協議会を中心とした積極的な誘致活動を実施していく中で、本市産業にとって優良な企業を誘致してまいりたいと考えております。 ◆27番（中原明夫議員）　ありがとうございます。　実は、先日呉市内のある会社の50周年記念パーティーに出席させていただきまして、そのとき非常に感銘を受けたお話がございました。企業生存率という言葉があるそうでございまして、大体株式会社を設立５年で85％の会社が廃業や倒産するそうでございます。設立10年以上存続できる会社は全体の6.3％、設立20年になりますと0.3％、株式会社が30年を迎えるのは0.025％だそうです。ですから、簡単に言いますと、1,000社の会社が30年生き残るには３社ぐらいだそうでございます。　生き残るのはほぼ奇跡に近いと、皆さん企業はぎりぎりのところを潜り抜けて生き残ってきたと思われます。その結果、国を代表する企業になったものも多数ございますけれども、呉市内を見渡してみますと、いわゆる戦後から開業しまして50年を超える企業がたくさんございます。つまり、呉の企業さんは奇跡に近い会社がたくさんあることになりまして、阿賀マリノとか工業団地にしましても、各企業さん、40年、50年を迎えて設備投資といいますか、老朽更新、もう抜本的な改革をしたい企業は必ずあると思いますので、当局におかれましてはそういうところを地道にヒアリングを行ったり、掘り起こしをして、呉市内の企業がさらに大きくなるという立地も視野に入れてやっていただきたいと思っております。　それでは次に、３番目の都市基盤整備に関して御質問をしたいと思います。　都市基盤整備のことにつきましては同僚議員の方からもいろんな質問が多数出ましたので、私は短い質問にさせていただこうと思います。呉市内、今の東呉道路なり休山新道等実現化してきましたけれども、東日本大震災のような自然災害を受けた場合にこれらの道路はどのような役割を果たし、またどういった課題を持っているかに関しまして当局の御見解をお伺いしたいと思います。 ◎都市部長（種村隆）　災害時における道路の課題で受けさせていただきます。　本市では、沿岸部を走る道路が多く、また集落が山合いに集中している地理的、地形的特性がございまして、津波や地震による被害が想定されるところでございます。こうした特性から、東日本大震災を教訓といたしまして、改めて被災者の避難や緊急物資の輸送に資する緊急輸送道路、あるいは道路が寸断された際の代替ルート等の必要性を感じているところでございます。　具体的には、午前中岩原議員にもお答えしたところでございますが、東広島・呉自動車道の全線開通を初め、休山新道の４車線化など、幹線道路の整備促進のほか、特に沿岸部を中心にいたしまして災害時における複数の緊急輸送道路の整備、こういったものが課題の一つであると考えておるところでございます。 ◆27番（中原明夫議員）　大体建築基準法も土木技術も大規模な地震が起こるたびに法律が改正されて新耐震基準であるとかいろんなものができてまいります。当市においても先日津波の範囲の見直しであるとか、いろんな御検討をされているようでございますが、災害に強いまちづくりは産業を守ることにもつながりますので、今この時期が予算獲得にも非常にしやすい時期だと思いますので、当局におかれましては前向きな検討をお願いしておきたいと思います。　それでは続きまして、二つ目の質問に移らせていただきたいと思います。　呉市の臨時、非常勤職員の実態について伺いたいと思います。　自治体の臨時、非常職員は今や３人に１人、全国では70万人にも上ると言われております。それらの職員の多くは年収200万円以下であるため、ワーキングプアとも言われております。雇いどめに不安を感じながら日々の業務に当たっていると聞いております。　臨時、非常勤職員の職種は多岐にわたっておりまして、その多くの職員が恒常的業務についており、地方自治体は臨時、非常勤職員の労働をなくして成立しない状況であるとも言われております。　そこで、呉市における臨時、非常勤職員の実態についてお伺いしたいと思います。　まず、呉市では全体で何名の臨時、非常勤職員の配置をしていらっしゃいますでしょうか。また、職種、職域別では臨時、非常勤職員は何人で、正規職員との対比で各職種、職域別にはどのようになっているかお伺いいたします。 ◎総務企画部長（明岳周作）　まず、私ども通常非常勤職員につきましては嘱託職員としておりますので、臨時職員、嘱託職員として答弁をさせていただきます。　まず、臨時、嘱託職員の配置状況についてお答えをさせていただきます。　臨時、嘱託職員の雇用形態はさまざまでございます。したがいまして、雇用期間が２カ月以上、１週間当たりの勤務時間が平均29時間以上で社会保険に加入しております臨時、嘱託職員の職員数でお答えをさせていただきます。　平成25年４月１日現在、上下水道局などを含みます呉市全体で、臨時職員が68名、嘱託職員が624名で、合計692名となっております。主なものを申し上げますと、臨時職員では、窓口業務の事務補助などが40名、嘱託職員では公民館の事務嘱託などが235名、放課後児童会や特別支援学級等の指導員が147名となっております。　次に、職種、職域別での正規職員との対比でございます。　例えば、放課後児童会や地区公民館につきましては嘱託職員だけで運営を担っていただいております。また、市民課の窓口業務などでは正規職員の事務補助として行っている職域もございまして、職種によりましてはその割合はさまざまとなっております。　なお、呉市全体の職員数に占める臨時、嘱託職員の割合は約23％となっております。　以上でございます。 ◆27番（中原明夫議員）　今の御答弁によりますと、700名いらっしゃって、４人に１人は臨時、非常勤職員でございました。この数字は、先ほど言った３人に１人よりは少ない数字になりますけれども、かなりの割合であることは認識できました。　それで次に、臨時、非常勤職員の賃金や通勤費、一時金の実態はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 ◎総務企画部長（明岳周作）　臨時、嘱託職員の賃金についてのお答えをさせていただきます。　まずは、臨時、嘱託職員の賃金または報酬額につきましては、専門的な知識を有することや業務内容によりまして金額に幅がございます。基本的に臨時職員は日額6,500円、嘱託職員は月額14万5,800円を基本といたしております。なお、通勤手当や一時金といった手当は現在のところ設けてはおりません。　以上でございます。 ◆27番（中原明夫議員）　御答弁にもございましたとおり、現状は通勤手当や一時金といったところの手当は設けていないということでございました。　ただ、自治体独自の判断で費用弁償という形で何らかの対価を支払うことは多分できるだろうと思いますので、この辺は今後の検討課題としてやっていただきたいと思っております。　次に、臨時、非常勤職員のうち、恒常的業務についている臨時、非常勤職員は何人で何割程度になるでしょうか。　臨時、非常勤職員が行政運営、行政サービスの提供の上で正規職員と同様に重要な役割を担っていると思いますけれども、この点についてはどのような認識をお持ちかお伺いいたします。 ◎総務企画部長（明岳周作）　臨時、嘱託職員の恒常的な業務についている者、これは先ほど申し上げましたように社会保険の加入者でございますから、約23％が恒常的な業務についていただいておると御認識をいただければと思います。　そして、臨時、嘱託職員の役割についてお答えをさせていただきます。　議員仰せのとおり、臨時、嘱託職員については、正規職員とともに行政運営、行政サービスの提供を行う上で重要な役割を担っておりまして、本市にとりましては欠かすことのできない人材であると考えております。そのため、行政サービスのさらなる向上という観点から、臨時、嘱託職員の意欲と能力を最大限に発揮してもらう工夫が今後必要であろうかと感じております。　したがいまして、職位や経験を勘案した処遇も行うことなどを含めまして、今後処遇改善に向け引き続き検討をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◆27番（中原明夫議員）　ありがとうございます。　まとめますと、大体700名の方で４人に１人が恒常的にもう欠かすことのできない業務をしているということでございますので、地方自治法等の絡みもありましていろいろ難しい面もあると思いますけれども、費用弁償を考慮するであるとか、あといろんな各センターとかというところで窓口業務をやられている方々の勤務実態を評価して、その人たちの処遇の改善であるとかというところは自治体独自でできるはずでございますので、今後ともそういうところは留意していただいて、推進していただければと思っております。　以上をもちまして私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で中原議員の一般質問を終わります。　これをもって各会派代表による一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時25分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　神　田　　隆　彦　　　　　　　呉市議会議員　　岩　原　　　　昇　　　　　　　呉市議会議員　　中　原　　明　夫...